要請行動

はじめ、プリントが来たときには
何の事か分らなかった。

聞くとPTAから都に対して、
学校改善の要求をする場との事。
その意欲を示すための人員として都庁に行く事になった。

正直言って気が進まなかった。
更に行って、一番前に座る事になると
一層気鬱になった。

だが、聞いているうちに
他校の状況や都の対応を聞いていて愕然となった。

先ずは各校の重点要請項目の発表。
それに基づいて、都の特別支援教育科の方々が返答した。

が、のらりくらりとしたものばかり。
唯一はっきりしたのが、１２校について増築が決定したこと位だ。

この増築というのは最低でもしなくてはならない事だ。
なぜならば、今回参加した９校中、
実に６校が教室不足に陥っている。

酷い所では受け入れ想定数の倍近い人数を受け入れている。
その現状はかなり劣悪だ。
特別室を潰して教室にしているため、
移動授業は出来ないし合同授業も出来ない。

娘の学校は他校のその状況を知って
ぎりぎり特別室を保持しているが、
それも限界に来ている。

何より疑問に思うのが、
都側は現状を踏まえて対応すると言っていたが、
移転新築して僅か５年ほどで教室が足りなくなった娘の学校の状況を考えると、
明らかに都側の見込みの甘さに問題がある。

更に、老朽化した施設の改修も進んでいない。
給食室のダクト設置を要請しても、
一年経ってまた同じ要請を行っている。
消防法の違反を指摘されている上、
衛生面、安全面でも重大な問題であるにも関わらずだ。

グランドを間借りしている学校もあった。
しかも数年にわたり改善要求しているにも関わらず、
いまだに果たされていない。

教員の数も足りていない。
国は教員の数を減らすように求める中、
都側は特別支援学校の教員数は増えていると言うが、
主催者側の方が指摘した。

子供の数が減る中、教員が減るのは分る。
だが、特別支援学校の児童数は増えている。
その中で、何故教員を減らす必要があるのか。
国の政策など子供達に関係はない。

正確ではないがこの様なことだった。
まったくだ。

作業療法士などの専門家の設置も
肢体不自由校からで、知的障害児の学校は後回しにされている。
派遣されるめぼしも立っていない。

スクールカウンセラーの設置要望に至っては、
教師にその任をになえる様な育成を進めるとし、
その重要性を認識しながらも設置は不可能との事だった。
担任には無理だから要請したにも関わらずだ。

ばかげた回答だ。

使えない銀行に対する追加融資や
オリンピック誘致などしている余裕があるならば、
子供の学習環境を整える事にもっと力を入れて欲しい。

少なくとも、子供達の学習環境を整える義務がある。
都、及び都知事はその義務を果たすべきだ。