危惧した事態

＜知的障害児施設＞「契約」未収金５７００万円　本紙調査
（毎日新聞 - 05月10日 15:11）

　障害者自立支援法に基づき、知的障害児施設の入所児に原則１割の利用料などを課す「契約制度」を巡り、保護者が施設への負担金を払えず、総額５７００万円が未収になっていることが毎日新聞の調べで分かった。負担増を理由に退所した子どもも１０８人に上る。厚生労働省は「経済的事情は考慮しない」としており、負担能力を超えた契約制度の適用が背景にあるとみられる。新制度によって施設が不安定な運営を強いられている実態が浮かんだ。【夫彰子】

　◇負担増で退所１０８人

　全国２６０カ所の知的障害児施設に４月１日現在の未収金などをアンケートし、１０日までに１９５カ所（７５％）から回答があった。

　回答のあった施設の５４％に当たる１０５カ所で未収金があった。１００万円以上が１６カ所、５０万円以上～１００万円未満が２５カ所あった。滞納している入所児は４２７人で、全入所児の１６人に１人の割合だった。１施設当たりの未収金平均は約５４万円。入所児のうち契約制度を適用された１８歳未満の子どもの割合が５割以上の施設では、未収金額は平均６３万円と多くなった。

　大半の施設は「安易に子どもを退所させるわけにはいかない」と、滞納分を事実上肩代わりし養育を続けている。しかし、契約制度に伴う負担増を理由に、保護者が退所させた入所児は、５６施設で１０８人に上った。

　児童福祉法は従来、すべての子どもを公費負担する「措置制度」にしていたが、０６年１０月施行の自立支援法で、障害児だけは都道府県が措置か契約かを決める制度になった。

　厚労省は「親の経済的事情は措置の条件にはならない。滞納世帯の子は施設から契約を解除されても仕方がない」と説明。これに対し、施設からは「家庭での養育が困難だから入所している子どもを、親の都合で退所させるのか」との批判が上がっている。

　◇「お金か子供か、究極の選択」…千葉の施設長

　「施設は金の取り立て屋じゃない。私たちに子どもを守るという本来の仕事をさせてほしい」。契約制度により膨らむ一方の未収金に、障害児施設職員たちの訴えは悲痛だ。滞納する親の子どもを契約解除するか、保護し続けるか。施設は経営と児童福祉の間で苦しい選択を強いられる。

　千葉県のある施設長は今春、「お金をあきらめるか、子どもを退所させるか、究極の選択を迫られた」という。入所する男児（８）の父親は、月約３万円の支払いを１年以上滞納し、未収金は約５０万円に上った。

　「過去の滞納分として約５０００円ずつ上乗せして払う」と約束したのは４月初め。今後順調に支払われても、未収金の解消には１０年近くかかる。施設長は「契約制度を作った国、適用した自治体が『民民契約だから』と責任を負わないのは納得できない」と憤る。

　アンケートでは「行事参加費を低所得の親に代わり職員がカンパした」「滞納したまま子どもを退所させた親がいる。未収金は施設が負担した」などの回答があった。契約制度の場合は医療・教育費も自費で「子どもが病気になっても病院へは連れて行かないでほしい」と親に言われた施設もあった。

以上原文ママ。

自立支援法が施行された時、不安になったのが親が
金銭的な負担により
療育が必要な子供がそれを受けられなくなったらと思った。

まさにそのような事態が起こっている。

そもそも、療育がなされる知的障害児施設を
自立支援法に組み込むことにも疑問を感じる。
義務教育ではないが、
障害がある子供には、療育が保障されるべきだと思う。

子供が伸びれば社会に出られる可能性が広がる。
確かに最初の負担は増えるだろうが、
子供に対する適切な援助はしなくてはならない。
適切な療育は子供を伸す。
長い目で見れば、国の負担が軽くなる。

それ位は親が負担すべきとか、
負担できないなら子供をつくるべきではないとかという意見もある。

だが、誰が誕生した子供に障害があったらなどと考えるだろうか。
直面した障害を抱えた子供との生活は大変だ。

経済的に困難な場合でも、なかなか働けない。
小学校に入って学童に入ったとしても、
卒業まで学童に居られるケースは稀だし、
学童でうまく出来るとも限らない。
小学校を乗り切ったとしても、
中学、高校と長期休みは逃れられない無い。

障害が軽度であれば家に一人で居る事も可能かも知れないが、
中度や重度はそうもいかない。
軽度でも、1人で家に置いていく事はよいと言えない。
むしろ近い就労の時期に向けての準備の大切な時期だ。

だが、行政から支援の時間を得るの結構難しい。

これを得られないと、親の負担は更に増える。
場合によっては子供は不安定になり、問題が更に増える。
これで何か問題が起こった時には、
真っ先に親が責められる。
責任がないとは言わないが、
事件が起きた背景が問われる事はなかなかない。

そして、同じようなことが繰り返されているように感じる。
最悪の事態が、
当事者の犯罪や、無理心中などの子殺しと自殺だ。

障害児を療育する環境はとても困難だ。
国は、早急に見直すべきだ。
自立支援法が施行されてすでに多くの問題点が明らかになっている。
だが、なかなか見直されない。
政治家は他の事で忙しいらしい。

私は娘の障害に直面した時、
何をすべきか分らなかった。
幸いだったのが、回りに知識のある方が偶然にも多く居たからだ。

こんな事はなかなか起こらない。
どうしたら分からないまま時間だけが過ぎてしまうケースが多い。

声が無いのではなく、
声が上げられ無い事を理解して欲しい。
そんなこの時期の支援をもっと手厚いものにすべきだ。